鹿児島市議会 2021-03-08 03月08日－06号
農業振興はどのように進めていくのか、休耕地の活用対策の現状と今後の取組と課題。 第７に、水源涵養機能等を有する森林の現状と取組と課題。 第８に、鳥獣被害は深刻な状況にあります。鳥獣被害の防止とＣＯ２削減のために機能してきた里山の整備が肝要であります。里山の整備をされる方々の励ましをするためにも里山景観賞や森林保全賞の新設はできないものか提案をいたします。
農業振興はどのように進めていくのか、休耕地の活用対策の現状と今後の取組と課題。 第７に、水源涵養機能等を有する森林の現状と取組と課題。 第８に、鳥獣被害は深刻な状況にあります。鳥獣被害の防止とＣＯ２削減のために機能してきた里山の整備が肝要であります。里山の整備をされる方々の励ましをするためにも里山景観賞や森林保全賞の新設はできないものか提案をいたします。
この総合教育会議の中で，不登校，いじめ問題をはじめ，中学校の統合問題，学校跡地の活用対策など，その時々に応じて情報を共有し，協議をしております。 このほか，１月に１回程度の頻度で市長，副市長，教育長で構成する三役会議も開いておりますが，この中でも教育に関する課題などを含め，情報を共有し，必要に応じて対応を協議しております。
歳出の主なものは、共生・協働推進事業、校区コミュニティ協議会支援事業、行政連絡員関連事業、自治会等活動支援事業、公共交通対策事業、空き家対策事業、空き家リフォーム支援事業、ＪＲ駅舎活用対策事業、中山間地域移住定住促進事業、ふるさと移住定住促進事業等に要する経費の計上です。歳入の主なものは、県市町村権限移譲交付金、ＪＲ駅舎管理受託料等の計上です。 情報政策課。
空き家の活用対策は，行政が対応できる範囲には限界があり，空き家の所有者と利用希望者のマッチングや移住後の生活におけるサポート等を考慮すると，地域，自治会及びＮＰＯ法人等の取り組みは非常に重要であると考えられることから，これらの取り組みに対する支援について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
このようなことから，閉校した学校跡地の活用対策につきましては，まずは当該地域での活用を優先したいとの考えから，現在，教育委員会が窓口となって，地域からの要望をお聞きするなど，地域との協議を進めているところであります。 次に，スクールバス乗降場所の安全確保についてお答えします。
河川管理と活用対策について、河川上流部の中山間地域の水田は大雨の時に河川の流量調節に大きな影響をおよぼしている。まあ、及ぼしていたのではないかということ。あと寄洲除去は適切に行っているのか。 あと魚道のしゅんせつや改修により、鮎などの淡水魚が豊富に生息するかつての川の姿を取り戻せないか。以上、この３つのことを申し上げたい。
陳情者への質疑を終わり，次に，執行部から，隼人市民サービスセンターは，平成29年の９月議会の一般質問において，総務部長から平成29年５月に教育委員会及び選挙管理委員会が本庁舎へ移転したことから，現在，隼人市民サービスセンターの空きスペースの有効活用対策を検討しているところであり，上下水道部の移転配置も優先して検討すべき重要な選択肢の一つであると認識しているので，今後とも関係部局との協議を行いたいと考
具体的には、空き家の利活用対策として、平成27年６月から空き家バンク制度を開始し、平成30年６月現在の登録物件数は延べ77件で、移住者による空き家バンク利用者は21世帯、54人となっています。 また、空き家対策を兼ねた移住・定住施策を推進するために、空き家バンクを利用した移住者に対して、住宅改修や家財道具処分などの補助も行っているところでございます。
歳出の主なものは共生・協働推進事業、校区コミュニティ協議会支援事業、行政連絡員関連事業（姶良）、自治会等活動支援事業（姶良）、公共交通対策事業、空き地対策事業、空き家リフォーム支援事業、ＪＲ駅舎活用対策事業、中山間地域移住定住促進事業、ふるさと移住定住促進事業等に要する経費の計上です。 歳入の主なものは、県市町村権限移譲交付金、ＪＲ駅舎管理委託料などです。 次に、商工観光課です。
この調査で得た所有者からの意向をもとに、空き家バンク制度や空き家リフォーム制度補助金を創設し、空き家の利活用対策を実施してまいりました。しかしながら、経過年数とともに、危険な空き家が増加してきたことから、国においては本格的に自治体を支援する制度等を整備し、本市においても昨年度、その支援をもとに、危険な空き家の詳細な調査やデータベース化を行ったところであります。
空き家対策に対する取り組みとしましては、これまで、空き家の利活用対策として、空き家バンク制度や空き家リフォーム事業等により、空き家の所有者等に対する支援を行ってまいりました。 また、市安全・安心まちづくり条例に基づき、建物等の適正な管理を、さらに市環境美化条例に基づき、建物敷地内の雑草等の適切な管理の指導等を行ってまいりました。
地域政策課、地域政策課の主なものは、17校区の校区コミュニティ協議会への支援費用、姶良地区117自治会の行政連絡員関連費用、同じく姶良地区各自治会へ交付する自治会活動支援の費用、市内全域で運行しているコミュニティバスの運行経費、公共交通対策関連経費、空き家に関する施策を策定する空き家対策関連経費、空き家リフォーム支援事業費、このほか重富駅・錦江駅のＪＲ駅舎活用対策事業経費の計上です。
◎企画財政局長（久保英司君） 鹿児島聾学校跡地の利活用につきましては、県教育委員会事務局のほか、知事部局の関係課で構成される県立学校跡地活用対策検討委員会において検討されるとのことでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
地域政策課の主なものは、地域における公共交通を維持するための経費、地域コミュニティづくりの自治会活動や、校区コミュニティ協議会支援の経費の計上、空き家の有効利用を図るリフォーム支援事業の経費、ＪＲ九州の駅無人化に対応する駅舎活用対策事業に関する経費の計上です。 歳入の主なものは県支出金と、諸収入で、それぞれＮＰＯ関係の権限移譲交付金とＪＲ駅舎の管理委託料です。 商工観光課。
また、第５次実施計画にも新規事業として、ＪＲ駅舎活用対策事業430万円が、27年度事業計画開始から29年度事業計画となっています。この活用対策についてお示しください。 ４点目、無人化される重富・錦江駅を簡易委託駅として人員配置はできないか、お伺いいたします。 あとは一般質問席から質問いたします。 ◎市長（笹山義弘君） 登 壇 上村議員のご質問にお答えいたします。
本市の企業家に対する支援策については、商店街等の空き店舗活用対策を兼ねて行っている補助事業があり、月額家賃の３分の２以内10万円を限度として12月分を助成する制度であります。この制度は平成25年４月から３年間を事業期間として行っているもので、実績は３件となっております。 次に、２問目の地方創生事業に関連してについての１点目のご質問にお答えいたします。
56ページ、ＪＲ駅舎活用対策事業のＪＲ重富駅管理事業委託料として237万2,000円とされている、どのような事業内容か。 206ページ、芸術文化振興事業の国民文化祭実行委員会補助金600万円と、国民文化祭の内容について伺います。 以上です。 ◎市長（笹山義弘君） 渡邊議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。 なお、３点目のご質疑につきましては、教育委員会のほうでお答えいたします。
一方，国においては「農地を維持することに対する多面的機能支払の創設」や「主食用米偏重ではなく，主体的経営判断で需要ある麦・大豆・飼料用米等の作物を選択し水田フル活用を実現する，水田有効活用対策の充実」，「農地中間管理機構の制度化」等をその振替・拡充策として実施していくこととしております。
次に、（６）の飼料用米についてでございますが、平成26年４月から新たな農業・農村政策として米政策が見直され、水田のフル活用対策として飼料用米や米粉用米の作付を強力に推し進めることとしており、新たに飼料用米については収量払いが導入されたところでございます。
都市農村共生・対流総合対策交付金制度は、国が平成二十五年度に創設した直接採択事業で、その概要は、農山漁村の持つ豊かな自然や食を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を支援する集落連携推進対策、地域外の人材や意欲ある都市の若者を長期的に受け入れる取り組みを支援する人材活用対策、都市と農山漁村のニーズのマッチングやアドバイザー等の派遣、情報の受発信等の取り組みを支援する広域ネットワーク推進対策などとなっております